「我国はIOCの属国なり」と総理が屈服した…という話

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こんばんは
管理人の彰篠宮です。

今回は、菅首相が「五輪の開催はIOCが権限を持っている」と語ったことについてあれこれ書きたいと思います。

菅首相、オリンピックについて語る

4月23日に行われた菅義偉首相の記者会見において、東京新聞記者の清水氏から次のような質問がされました。

「東京五輪・パラリンピック開催の判断基準についてお伺いします。
前回の緊急事態宣言で感染が微増傾向だったにも関わらず解除したのは、聖火リレー開始時に宣言が解除されていることを優先したためとの指摘がありました。
また、今回緊急事態宣言の期限を来月11日までとしたのもIOCのバッハ会長の来日前に解除するためだとの指摘が、今日の厚生労働委員会でもありました。
各種世論調査では、今年の夏に予定通りオリンピックを開催すべきだとの意見は少数で、多くの国民はこんな状況で五輪が出来る筈がないと今思っています。
総理は緊急事態宣言を出しても五輪には影響はないと今週の火曜日に仰しゃいましたけれど、コロナ対策と関係なく開催を前提にしている様に見えます。
国民の命を守る事よりも五輪が優先されていませんか?
感染状況が、どの時点でどんな数値になれば五輪を開催し、どんな数値だったら開催しないという具体的な分かりやすい基準を国民に示すべきではないでしょうか?」

菅首相は次の様に答えています。

「オリンピックの聖火リレーがあるから解除したとかしないとかそういう事はまったく関係をしておりません。
まず東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催する事を既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています。
そして安全・安心の大会にするために、東京都・組織委員会・政府の中でですね、感染拡大を防ぐ中でオリンピック開催という形の中で様々な今、対応を取らさせて頂いています。外国人の観客を入れないのもその一例だというふうに思います。
そこについて、コロナの感染拡大防止する、国民の命守るのは当然の私どもの役割であります。そこはしっかりやりながらをオリンピックも対応していきたいそのように思います。」

これは、五輪の開催に関しては日本政府は決められない、といういつもの逃げに終始した発言です。

国民の税金を3兆円も投入して行おうとしている五輪・パラリンピック東京大会について、その開催国の首長である総理大臣が、五輪の開催についてはIOCが全ての権限を有しており、日本政府が開催可否を決められない、という政府の主張は、主権国家としての自覚も自尊心も誇りもすべてなげうったものではないでしょうか。到底容認出来るものではありません。

国民は多くの制限を強いられ、様々なイベントが中止に追い込まれています。五輪の本体ではなく、別に行わなくても差し支えない聖火リレーも、感染拡大のリスクを犯してまでやる必要の無いものです。

まるで、五輪の関係行事はやる事前提である様にも見えます。

菅首相、更にオリンピックについて語る

東京新聞の清水記者に続き、ジャーナリストの江川紹子女史が五輪に関連した質問を行いました。

「今、総理はオリンピックについてIOCが権限を持っていると仰しゃいました。しかしIOCは日本国民の命や健康に責任を持っているものではありません。そういう観点で、そしてしかもさっき総理はスピーチで事態は全く予断を許さないと仰しゃいました。尾見会長からもリバウンドは必ず来るという様なお話もありました。
そういう中にですね、まぁ何とかやりたいというのはすごく解るんですけれども、もしかしたらばどのような状況になったらですね、中止もやむを得ないという様な判断基準の様なものは総理の中にあるのでしょうか?あるとすればそれは何でしょうか?
これを伺いするのは、それが国民の安心に繋がるからだと思います。
そして、今海外からの観客がこないという風に仰しゃいましたけれども、オリンピック委員会や競技団体の関係者そして多数の報道陣が世界中から来るという風な事が考えられるわけです。こういう人達によって新たな変異ウイルスが持ち込まれない、或いはそれが広がらないというための対策はどの様な事を具体的に考えていらっしゃいますでしょうか?
この問題については尾身先生の御意見も伺えるとありがたいです。」

菅首相は次の様に答えました。

まず、オリンピックですけれどもIOCがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定をしています。当然日本が誘致してましたから、それは日本も当然。東京都・組織委員会の中で開催をする方向で今動いています。
それで
その中でですね、IOCと東京都・組織委員会そして日本政府そういう中で会合してですね、例えば先ほど申し上げましたけれども、外国人のいわゆる応援される観光客の方にはオリンピックには遠慮し貰う事を決めてます。それぞれ選手団の中で何人、とかそうした事も一つ一つですね日本に入国する人数のも精査しながら行っているという事を承知しています。
それで、水際対策ですけれども、まぁ厳しく行っています。そこについてはPCR検査を来る前に受け、日本で受け、そして日本の中でその行動についてもしっかり抑制をする様に、選手村と例えば競技会場に行く特別の交通機関とかバスで行くとかそういうことを今一つずつ決めているところです。
ですから、変異株を持ってらっしゃる方が日本には入ることができないように水際でしっかり止めています。

とまるで他人事のように無責任な回答に終始するばかりです。続いて新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も

私は、このオリンピックの開催するかしないかにかかわらず、住む人々の健康と日本の医療を守るために感染が拡大して医療が逼迫するような状況は私は絶対に避けた方がいいと思います。

と答えました。一般論ではありますが、菅首相よりはマシな回答かもしれませんね。

尾身会長は4月28日にさらに一歩踏み込んだ発言をしておられます。これについては別の記事で書きましょう。

五輪の開催に関しては、新型コロナウイルス感染症といういわば天変地異の事態が発生しているなかにおいて、開催国が開催不可能と判断して中止を申し出ることは不可能ではありません。

開催中止してしまうと「違約金が…」と言う方がおられますが、これは都市伝説の類と言っても差し支えありません。やむを得ない事情がある場合は違約金が発生しない、とするのが通説です。

あるとすれば、スポンサーからの賠償請求かもしれませんが、それについてもスポンサーと契約したのは電通であり、第二義的には五輪・パラリンピック東京大会の組織委員会です。いずれにしても賠償云々の問題が起こる場合は司法判断か交渉事となるでしょう。

日本政府の姿勢は、「面倒なことが起こる可能性が色々あるなかで、国民は放置しておけば時とともに忘れるし、五輪・パラリンピック開催を強行して不評を買っても、大会が盛り上がれば国民の空気も変わるだろう…」と考えているのが見え透いており、腹立たしいことこの上ありません。

 

如何でしたか?

今回は、菅首相が「五輪の開催はIOCが権限を持っている」と語ったことについて「「我国はIOCの属国なり」と総理が屈服した…という話」と第して記事を書きました。

一国の首長がその自覚もなく、IOCに言われっ放しという情けない状況を憂えます。次の選挙では、この様な首長は退場願いたいと思います。

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